宅建試験の合格を目指す皆さん、こんにちは。
今回は、不動産情報サービスLIFULLの最新調査から見えてきた、住宅購入者の「懐事情」に関する非常に重要なデータについて解説します。この調査によると、過去10年間に家を買った人のうち、住宅ローン返済額が世帯月収の3割以上を占める人の割合が、ついに2割を超え21.7%に達しました。高騰する住宅価格と、忍び寄る金利上昇の波が、購入者の家計に重くのしかかっている実態が浮き彫りになっています。
忍び寄る返済負担増と購入後の「後悔」
今回の調査で最も注目すべきは、住宅ローンの返済負担率が高い層が増加していることです。返済額が「月収の3割以上」を占める人の割合は、わずか半年前の調査から3.6ポイントも上昇しました。
そして、この負担の重さは、購入後の満足度に直接影響を与えています。返済負担率が3割以上の人では、「もっと借入額を減らせばよかった」と後悔している人の割合が約4割（39.1%）に達しました。この数字は、価格高騰の中で、やや無理をして住宅ローンを組んだ人々の、偽らざる心境を物語っています。
6ポイント上昇した「返済への不安」
家計への負担増は、精神的な不安にもつながっています。ローンを完済できるか「大いに不安がある」と回答した人の割合は、前回調査の18.7%から24.7%へと、6ポイントも急上昇しました。
この背景には、もちろん毎月の返済額の重さもありますが、それに加えて、最近の「金利上昇トレンド」が大きく影響していると考えられます。これまでのような超低金利時代が永遠に続くわけではない、という現実が、人々の将来への不安を増大させているのです。
多数派はまだ「変動金利」、しかし風向きは変化
こうした状況を受け、住宅ローン選びにも変化の兆しが見られます。調査では、依然として「変動金利型」を選んだ人が多数派（64.1%）ではあるものの、その割合は半年前の69.7%から5.6ポイント減少しました。
これは、将来の金利上昇リスクを懸念する人々が、今のうちに金利が固定される「固定金利型」を選び始めていることを示しています。金利がまだ比較的低いうちに、将来にわたる返済額を確定させたいという「守り」の意識が強まっているのです。この選択の変化は、今後の住宅市場に大きな影響を与える可能性があります。
資産形成で備えるも、4割は「対策なし」という現実
では、金利上昇リスクのある変動金利を選んだ人々は、どのような備えをしているのでしょうか。約6割の人は、新NISAやiDeCoといった資産運用や、繰り上げ返済の準備など、何らかの対策を講じていました。
しかし、その一方で、約4割（39.3%）の人は「特に対策はしていない」と回答しています。これは非常に重要なポイントです。金利上昇のリスクを抱えながらも、具体的な対策を立てられていない世帯がこれだけ多く存在するという現実は、私たち不動産のプロを目指す者にとって、決して無視できない事実です。
宅建士に求められるファイナンシャル・プランナーの視点
今回の調査結果は、これからの宅建士に、より一層「ファイナンシャル・プランナー（FP）」的な視点が求められることを示唆しています。
宅建士の仕事は、単に物件を紹介し、契約を成立させるだけではありません。顧客の年収やライフプランに基づき、
- 無理のない返済負担率（一般的に25%以内が目安）をアドバイスすること。
- 変動金利と固定金利のメリット・デメリットを、現在の経済情勢を踏まえて正確に説明すること。
- 金利上昇リスクに対する備え（繰り上げ返済の計画や、手元資金の確保）の重要性を伝えること。こうした、顧客の長期的な生活の安定までを見据えたコンサルティング能力が、これまで以上に重要になります。調査で明らかになった購入者の「後悔」や「不安」を、未来の自分の顧客には決してさせない。その強い責任感こそが、信頼されるプロフェッショナルの証となるのです。
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