【宅建試験】クーリングオフ制度を解説！

今回は宅建試験の頻出事項であるクーリングオフ制度について、試験対策の観点から詳しく解説していきます。
宅建試験合格のポイントについては以下で解説しています。

1. クーリングオフが適用される条件

クーリングオフ制度が適用されるためには、以下の条件を全て満たす必要があります。

(1) 契約の場所に関する条件

• 宅建業者の営業所等以外の場所で契約を締結した場合（例：自宅での訪問販売、喫茶店等での契約）
• 買主が自ら自宅を指定した場合は対象外

(2) 契約期間に関する条件

• 申込みの撤回等を行うことができる旨を記載した書面を受領した日から起算して8日以内
• 書面が交付されていない場合は期間の定めなし

(3) 契約当事者に関する条件

• 購入者が宅地建物取引業者ではないこと
• 売主が宅地建物取引業者であること

2. クーリングオフの申請方法

申請の具体的な手順

1. 書面による通知が必要（口頭での申し出は無効）
2. 書面の発送は、簡易書留郵便等、通知が到達した事実を証明できる方法を利用
3. 期間内に発送すれば有効（到達主義ではなく発信主義が適用）

申請書面に記載すべき事項

• 申請者（購入者）の氏名・住所
• 契約の相手方（事業者）の名称・住所
• 物件の所在地・物件名
• 契約年月日
• クーリングオフする旨の意思表示
• 申請日付

3. 過去の宅建試験出題例

令和3年度 問題40（抜粋）

「宅地建物取引業者Aが自宅で消費者Bと締結した売買契約について、クーリングオフ制度の適用の有無」を問う問題が出題されました。

正解のポイント：

• 営業所等以外での契約であること
• 申込みの日から8日以内であること
• 購入者が個人であることの3点を確認

令和2年度 問題35（抜粋）

クーリングオフ制度における「書面での通知」に関する問題が出題されました。

正解のポイント：

• 口頭での申し出は無効であること
• 発信主義が適用されること
• 通知の到達を証明できる方法を使用することの重要性

まとめ

クーリングオフ制度は、消費者保護の観点から設けられた重要な制度です。試験では、適用条件、申請方法、期間の3点を中心に出題されることが多いため、それぞれの要件を確実に押さえておきましょう。

特に、以下の点は必ず覚えておきましょう：

• 8日以内という期間制限
• 書面による通知が必要
• 発信主義が適用される

これらの知識は、実務でも活用できる重要な内容となっています。試験対策としてだけでなく、将来の実務においても役立つ知識として、しっかりと理解を深めていきましょう。