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宅建士登録について

宅建
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先日、宅建士登録手続きをしてきましたので、宅建試験合格後の宅建士登録の方法について解説します。

提出書類

宅建士登録のために必要な書類は下記表の通りです。

提出書類説明費用
登録申請書登録する自治体のホームページからダウンロードします。記入例を見ながら必要事項を記載すればOK。NA
誓約書登録する自治体のホームページからダウンロードします。記入例を見ながら必要事項を記載すればOK。NA
身分証明書本籍地の市区町村の発行する証明書で、「成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない」旨(禁治産者、準禁治産者でないと表示されます)及び「破産者で復権を得ない者に該当しない」旨の記載があるものです。
最近はマイナンバーで書類発行できることも多いですが、こちらの書類は、本籍地の自治体に直接出向くか、郵送で請求します。
300円くらい
(自治体による)
登記されていないことの証明書
(もしくは医師の診断書)
法務局(本局)が発行する成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨を証するもの。登録が必要ですが、ホームページから申請できます。(やり方は後述する予定です。)300円
住民票マイナンバーの記載は不要です。
自治体によってはコンビニ等でも発行できます。
300円くらい
(自治体による)
合格証書郵送の場合はコピー
対面の場合は原本も必要
10円
(コピー代)
顔写真申請前6か月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦3センチ、横2.4センチ(顔2センチ程度)のカラー写真
申請書に貼り付けて提出
700円くらい
(証明写真機を使用の場合)
登録資格を証する書面
(1, 2, 3のいずれか)
1 実務経験証明書と従業者名簿のコピー
2 登録実務講習の修了証原本
3 国、地方公共団体等での実務経験2年以上を証する書面
20,000円くらい
(2の場合)
登録手数料登録する自治体が発行する収入証紙
(自治体によっては廃止になっていたり、別の方法になっていたりするので注意)
37,000円
収入証紙は、警察署など運転免許証を発行する機関の近くで取り扱っているところがあります。

提出部数

  • 各書類とも1部

提出先

  • 登録先の都道府県宅地建物取引協会(郵送でも可)

注意点

  • 住民票のある自治体、本籍地のある自治体、法務局と別々の組織から書類を取得する必要があります。基本的に郵送での対応はしてくれますが、まとめることはできません。
  • 費用は実務講習受講者の場合、講習受講料20,000円程度+登録手数料37,000円程度+その他書類の発行手数料など3,000円程度の合計60,000円くらいは必要です。
  • 登録完了まで、時間がかかります。時期にもよりますが、3ヶ月程度かかることもあります。

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