週末はスキーに行ってきました。宅建を取るとこのスキー場の固定資産税はいくらかなといったことが気になってしまいます（笑）ということで、今回は、固定資産税について、土地と家屋（建物）それぞれの課税の仕組みをわかりやすく解説していきます。
宅建において固定資産税は頻出事項ですので、ぜひ学んでいってください。
また、不動産を所有している方、これから購入を考えている方にも参考になると思います。
宅建の学習のポイントについては下記にまとめております。
不動産取得税についてはこちらです。
固定資産税とは？
固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や建物を所有している方に課される税金です。市区町村が課税・徴収を行い、地域の行政サービスを支える重要な財源となっています。
課税対象となる固定資産
固定資産税の課税対象は、土地、家屋（建物）、償却資産です。ここでは不動産に関係のある土地と家屋についてまとめます：
土地
- 宅地（住宅地、商業地など）
- 田畑
- 山林
- その他の土地
家屋（建物）
- 住宅
- マンション
- 事務所
- 店舗
- 工場
- 倉庫など
税率について
固定資産税の標準税率は1.4%と定められています。ただし、市町村によって条例で異なる税率を定めることができます。実際には、ほとんどの市町村が標準税率を採用しているのが現状です。
課税評価額の計算方法
土地の評価方法
土地の評価は、主に以下の方法で行われます：
- 路線価方式
- 道路に面した標準的な土地の価格をもとに評価
- 土地の形状や利用状況により補正
- 画地計算方式
- 個々の土地の特性を考慮
- 奥行きや間口、形状による補正を適用
実勢価格の約7割を目安として評価額が設定されるのが一般的です。
建物の評価方法
建物の評価は、以下の要素を考慮して計算されます：
- 再建築価格を基準に評価
- 経年減点補正の適用
- 建築年数が経過するほど評価額が低下
- 建物の構造や用途による評価の違い
- 木造、鉄骨造、RC造など構造による違い
- 住宅、事務所、工場など用途による違い
固定資産税の軽減措置
住宅用地の特例
- 小規模住宅用地（200㎡以下）
- 評価額の1/6に軽減
- 一般住宅用地（200㎡超）
- 評価額の1/3に軽減
新築住宅の軽減措置
- 一定期間、税額が軽減される制度あり
- 適用条件や期間は自治体により異なる
納税について知っておくべきこと
- 納税時期
- 年4回の分割納付が一般的（一括納付も可）
- 具体的な納付月は市区町村により異なる
- 納税通知書
- 市区町村から年1回送付
- 課税明細や納付書が同封
- 納付方法
- 金融機関窓口
- コンビニエンスストア
- 口座振替
- 電子納付など
まとめ
固定資産税は、土地や建物を所有する上で避けては通れない重要な税金です。特に以下の点に注意が必要です：
- 毎年1月1日時点の所有者に課税
- 評価額の計算方法は資産により異なる
- 住宅用地には様々な軽減措置がある
- 市区町村により細かい制度が異なる場合がある
具体的な税額や適用される特例措置については、お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。また、不動産の購入を検討されている方は、固定資産税の負担も考慮に入れた計画を立てることをお勧めします。
＊本記事の内容は一般的な説明であり、個別の事案については専門家にご相談ください。
