LPガス制度改正とは？【宅建試験的な位置づけ】
2024年4月2日、経済産業省より
「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」
が公布されました。
この改正は、不動産取引、とくに賃貸住宅におけるLPガスの料金問題を是正することを目的としています。
宅建試験では、
- 消費者保護
- 不動産取引に影響を与える周辺法令の改正
- といったテーマは頻出であり、「業界慣行の是正＝法改正」は要注意ポイントです。
そもそも何が問題だったのか【LPガス料金上乗せ問題】
都市ガスとLPガスの違い
家庭で使われるガスは大きく次の2種類です。
- 都市ガス：ガス管で供給（東京ガスなど）
- LPガス（プロパンガス）：ボンベを配送して供給
賃貸物件探しの際、
「LPガス物件はガス代が高いから注意」
と聞いたことがある方も多いと思います。
実際、地域によっては
👉 都市ガスの約2倍の料金差
になるケースも珍しくありません。
本質的な問題点（試験で狙われやすい）
LPガスが高くなる理由は、単なる運搬コストだけではありません。
不動産業界では次のような商習慣が問題視されてきました。
- LPガス事業者が
- エアコン
- 給湯器
- ガスコンロ
- などを賃貸オーナーに無償提供
- 見返りとして、ガス供給契約を獲得
- 無償提供した設備費用を
- 👉 LPガス料金に上乗せ
- 結果として
- 👉 負担するのは入居者
つまり、
入居者が本来負担すべきでない設備費用まで、ガス料金として支払っている
という構造です。
ここが「取引の適正化」の観点から問題とされました。
何がどう変わる？改正の3つのポイント【重要】
今回の改正では、主に次の3点が定められています。
これはそのまま試験に出せる論点です。
（1）過大な営業行為の制限
【ポイント】
- LPガス事業者による
- 過度な設備貸与・紹介料の提供を禁止
- 正常な商慣習を超える利益供与は禁止
- LPガス事業者の切替えを妨げるような
- 条件付き契約も禁止
【宅建的整理】
👉 消費者の事業者選択の自由を守るための規制
（2）LPガス料金の情報提供義務（努力義務）
- 賃貸人（入居希望者）が
- 契約前にLPガス料金を把握できるようにする
- LPガス料金の事前提示の努力義務
- 入居希望者からLPガス事業者へ
- 直接情報提供を求められた場合は応じる義務
【宅建試験的視点】
👉「努力義務」と「義務」の違いは頻出論点
（3）三部料金制の徹底【重要・出題候補】
LPガス料金は、次の三部料金制が原則となります。
- 基本料金
- 従量料金
- 設備料金
ここで重要なのは、
- 設備費用の外出し表示を徹底
- LPガスと無関係な設備
- エアコン
- Wi-Fi機器
- などの費用を
- 👉 ガス料金に含めることを禁止
さらに、
賃貸住宅向けLPガス料金では
- ガス器具等の消費設備費用の計上も禁止
【試験対策ワンポイント】
「三部料金制」「設備費用の外出し」「計上禁止」
このキーワードは必ず押さえましょう。
施行時期はここを整理
（1）過大な営業行為の制限 2024年7月2日
（2）情報提供 2024年7月2日
（3）三部料金制 2025年4月2日
👉 （3）だけ施行時期が遅い点は要チェックです。2026年の試験では全てが対象になります。
宅建試験でどう狙われるか【予想】
- 「LPガス料金に含めてよい費用・ダメな費用」
- 「三部料金制の内容」
- 「過大な利益供与の禁止」
- 「事前情報提供の位置づけ（努力義務か義務か）」
といった形で、
選択肢のひっかけ問題として出題される可能性が高いテーマです。
まとめ【ここを押さえればOK】
✔ LPガス制度改正は「取引の適正化」が目的
✔ 設備費用のガス料金上乗せは禁止
✔ 三部料金制（基本・従量・設備）は必須
✔ 情報提供は「努力義務＋一部義務」
✔ 施行時期の違いに注意
宅建試験では、
「実務で問題 → 法改正 → 消費者保護」
という流れを理解すると、記憶にも残りやすくなります。
今年受験される方は、新しい法改正論点として必ず押さえておきましょう。
