先日2025年の公示地価が発表されたニュースを紹介しましたが、今日は福岡に焦点を当てて解説していきます。、福岡市の住宅地の上昇率が都道府県庁所在地の中で2年連続トップとなりました。土地価格の高騰により、狭い敷地を有効活用した「コンパクト戸建て」への需要が高まっています。今回は、福岡市の不動産市場の動向と、宅建試験の学習にも役立つポイントを解説します。
元の記事です。
福岡市の地価上昇の背景
国土交通省の発表によると、九州・沖縄の全用途の公示地価は9年連続で上昇しており、特に福岡市では住宅地の価格が前年より9.0％上昇しました。これにより、福岡市の住宅地の平均価格は1平方メートルあたり23万9800円となり、京都市やさいたま市を抜いて全国4位に浮上しました。
地価上昇の要因として、以下の点が挙げられます。
1. 人口増加：福岡市は転入者が多く、特に若年層を中心に人口が増加しています。
2. 中心部の高額化：マンション価格が高騰し、手が届きにくくなっている。
3. 土地の希少性：開発余地が限られる中、土地の需要が高まり続けている。
コンパクト戸建ての需要増加
こうした地価高騰の影響を受けて、狭い土地を有効活用した3階建てのコンパクト戸建てが注目されています。不動産業者が広い敷地を分割して複数戸の住宅を建てる手法が広がっており、これにより価格を抑えつつ、床面積を確保することが可能になっています。
例えば、福岡市地下鉄七隈線「別府駅」周辺では、東京の大手不動産会社オープンハウスが、230㎡の敷地を3分割し、70㎡（約22坪）の3階建て住宅を4500万円で販売。マンションと比較して割安感があるため、特に子育て世代の若い夫婦に人気となっています。
少し規模は違いますが、このような分割して土地の売買をする場合、宅建試験の「国土利用計画法」に関する出題範囲があり、土地の有効利用の観点からも重要なポイントです。
国土利用計画法は明日解説する予定です。
マンション価格の高騰と今後の動向
一方、福岡市中心部のマンション価格は急騰しており、2024年の新築マンションの平均価格は前年比40％増の5598万円となりました。
地場不動産会社の入札事例では、福岡市中央区薬院のマンション用地が1坪あたり約800万円という驚異的な価格で落札されており、将来的に3億円・4億円のマンションが標準価格になるとの予測もあります。
このような価格上昇により、住宅購入者が郊外エリアへと流れる動きも見られ、春日市や新宮町など周辺都市の地価にも影響が及んでいます。
金利上昇の影響は？
今後の懸念材料として、日本銀行の政策金利引き上げに伴う住宅ローン金利の上昇が挙げられます。2023年10月には、多くの金融機関が変動金利を引き上げましたが、現在のところ住宅市場への大きな影響は見られていません。
しかし、不動産市場の専門家は今後も金利が上昇すれば、交通の便が悪い郊外の地価に影響が出る可能性を指摘しており、受験生にとっても金利変動と不動産市場の関係を理解しておくことは重要です。
宅建試験へのポイント整理
今回のニュースから、宅建試験に関連するポイントを整理すると以下のようになります。
✅ 公示地価：国土交通省が毎年発表する価格指標で、地価の動向を示す重要なデータで、傾向も出題範囲。
✅ 国土利用計画法：土地を分割したり、複数の土地をまとめたりする場合の問題が多く出題されます。
✅ 住宅ローン：住宅ローン控除などの税制についても出題されます。
まとめ
福岡市では地価上昇が続き、コンパクト戸建てが新たな住宅の選択肢として注目されています。一方で、マンション価格の高騰や金利上昇の影響もあり、不動産市場の変化をしっかり把握することが大切です。
宅建試験では、公示地価や国土利用計画法といった法律あるいは住宅ローン控除などの税制などが出題されるため、こうしたニュースを絡めながらインプットし、理解を深めることで学習を進めていきましょう！
