宅建試験に合格したあとは、すぐに「宅建士」と名乗れるわけではありません。
正式に宅地建物取引士として業務を行うためには、宅建士登録申請を行う必要があります。
本記事では、
✔ 宅建士登録申請とは何か
✔ 手続きの流れ
✔ 必要書類
✔ 費用・期間
✔ よくある注意点
を、初めての方でも迷わないように詳しく解説します。
宅建士登録申請とは？
宅建士登録申請とは、都道府県知事に対して
「自分を宅地建物取引士として登録してください」
と申請する手続きです。
この登録が完了して初めて、
- 宅地建物取引士証の交付
- 重要事項説明への記名
- 宅建士としての業務
が可能になります。
登録しないと何ができない？
宅建試験合格者であっても、登録がない場合は
❌ 宅地建物取引士を名乗れない
❌ 重要事項説明ができない
❌ 宅建士証を携帯できない
という制限があります。
合格＝スタートライン
登録＝正式な宅建士
というイメージを持ってください。
宅建士登録申請の前提条件
申請前に、次の条件を満たしている必要があります。
① 宅建試験に合格していること
当然ですが必須条件です。
② 実務経験または登録実務講習の修了
以下のいずれかが必要です。
- 実務経験2年以上
- 登録実務講習修了者
未経験者の多くは登録実務講習を修了してから申請します。
③ 欠格事由に該当しないこと
宅建業法第18条に定められた欠格事由に該当している場合、登録できません。
宅建士登録申請の流れ【全体像】
流れを先に確認しておきましょう。
- 必要書類の準備
- 都道府県知事へ登録申請
- 審査（1〜2か月程度）
- 登録完了通知
- 宅建士証の交付申請
この記事では ①〜② を中心に解説します。
宅建士登録申請の提出先
申請先は、原則として
- 試験を合格した所在地の都道府県
となります。
※都道府県ごとに提出方法（郵送／持参）や書式が異なるため、必ず公式サイトを確認しましょう。
必要書類一覧（基本）
多くの都道府県で共通して求められる書類は以下のとおりです。
① 宅地建物取引士登録申請書
指定様式あり（都道府県HPからダウンロード）
② 誓約書
欠格事由に該当しないことを誓約します。
③ 住民票の写し
- 本籍地記載
- マイナンバーなし
- 発行後3か月以内
が一般的条件です。
④ 身分証明書（市区町村発行）
「破産者で復権を得ない者等に該当しない」証明書です。
⑤ 実務経験証明書 または 登録実務講習修了証
どちらか一方でOKです。
⑥ 顔写真
- 縦3cm×横2.4cm程度
- 無帽・無背景
- 6か月以内撮影
宅建士登録申請にかかる費用
登録申請時には手数料が必要です。
- 登録手数料：37,000円（全国共通）
※原則、収入証紙で納付
※一度登録すると返金不可です
登録完了までにかかる期間
申請から登録完了までの期間は、
👉 おおむね1か月〜2か月
繁忙期（合格直後）は、
2か月以上かかることもあります。
宅建士証の交付申請も忘れずに
登録が完了しただけでは、まだ業務はできません。
次に必要なのが
👉 宅地建物取引士証の交付申請 です。
宅建士証交付に必要なもの
- 宅建士登録通知書
- 法定講習の受講証明書(試験合格から1年以内なら不要)
- 交付申請書
- 写真
- 手数料（4,500円前後）
よくある注意点・落とし穴
① 書類の不備が多い
住民票・身分証明書の条件違反で差し戻しが多発します。
👉 発行日・記載内容を必ず確認しましょう。
② 申請先の都道府県を間違える
試験を合格した都道府県への申請です。勤務予定先の所在地ではない点に注意です。
③ 写真の規格違反
スナップ写真・背景あり写真は不可です。
④ 実務経験の証明内容不足
期間・内容が曖昧だと再提出になります。
宅建士登録を急ぐべき人とは？
以下に該当する方は、早めの申請がおすすめです。
- 不動産会社に就職・転職予定
- 宅建士手当を受けたい
- 重要事項説明を任される予定
- 開業を検討している
登録が遅れると、仕事ができない期間が発生します。
まとめ｜登録申請は「宅建士になる最後の手続き」
宅建士登録申請は、
✔ 書類が多い
✔ 手続きが分かりにくい
✔ でも避けて通れない
重要なステップです。
宅建試験合格という努力を、
正式な宅建士資格として完成させるために、
早め・確実に登録申請を進めましょう。
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