2025-12

2025年5月23日、改正区分所有法を含む関連法が可決され、同年5月30日に公布されました。この改正は、長年問題とされてきた「老朽化マンション」「所有者不明」「管理組合の合意形成の難しさ」といった課題に対応するためのもので、2026年4月1...

住宅購入を後押しする「住宅ローン減税」について、政府・与党は2026年度の税制改正で制度を延長する方針を固めました。しかし今回は従来と大きく異なる点があります。災害リスクの高い区域（ハザードエリア）を適用除外とする方向で調整が進んでいること...

マンションの駐車場代を貸主が一方的に値上げし、異議を唱えた借り主を排除しようとした行為について、東京地裁が「違法」と判断し、貸主である不動産会社に約13万円の支払いを命じたというニュースが報じられました。本件は「駐車場は借地借家法の保護対象...

住宅金融支援機構が発表した2025年12月のフラット35金利は、返済期間21年以上の最低金利が1.97％となり、統計開始以来の過去最高を更新しました。2023年11月と2023年3月に記録した1.96％をわずかに上回り、長期固定金利型ローン...

こんにちは！本日はみずほ銀行から毎年発表されている「日本産業の中期見通し（2026–2030年）」から不動産業界にかかわる部分をまとめましたので、参考にしてみてください。(function(b,c,f,g,a,d,e){b.MoshimoA...