宅建試験受験者の皆さん、こんにちは。
今回は「宅建業法 第37条」に定められた契約書面（37条書面）について解説します。
35条書面（重要事項説明書）と混同しやすいこの契約書面は、契約内容を明文化する大切な書面であり、試験でも頻出分野です。
この記事では、交付義務や記載事項、宅建業者の守るべき規律まで例題つきでわかりやすく整理しました。しっかりマスターして得点源にしましょう！
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37条書面（契約書）とは何か
宅建業者は、不動産取引の契約を締結したあと、遅滞なく、契約内容を明記した書面（37条書面）を交付しなければなりません。
これは宅建業法第37条に定められており、契約内容の明確化・後のトラブル防止を目的としています。
重要事項説明（35条書面）が「契約前の判断材料」なのに対して、37条書面は「契約そのものの証明書」です。
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37条書面の交付のタイミングと方法
交付者：宅建業者
交付対象者：契約の当事者（売主・買主など）
交付の時期：契約締結後、遅滞なく
交付の方法：取引士に記名させ、書面または電磁的方法で交付（取引士による交付でなくても可）
※取引士の記名は必要ですが、交付自体は取引士でなくてもOK
※場所の制限もなし。宅建業者の事務所以外でも交付可能です。
例題1
37条書面は誰が交付するか？
A. 必ず取引士
B. 宅建業者でなければならない
C. 宅建業者が交付、取引士が記名
D. 誰でもよい
正解 → C
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1つの取引に複数の宅建業者が関与する場合
全ての宅建業者に交付義務がありますが、実務では1組の37条書面を作成し、全業者・取引士が記名することで対応します。
また、相手が宅建業者であっても交付義務は免除されません。
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37条書面の記載事項
【必要的記載事項（必ず記載する）】
1. 契約の当事者の氏名・住所
2. 物件の表示（所在地や地番など）
3. 建物の構造耐力上主要な部分の状況（既存建物のみ／貸借は除く）
4. 代金・借賃・支払時期・方法
5. 引渡しの時期
6. 登記申請の時期（貸借は除く）
【任意的記載事項（定めがあれば記載する）】
1. その他の金銭授受（敷金・礼金など）
2. 契約解除の内容
3. 違約金・損害賠償の予定
4. 金銭の貸借あっせん・不成立時措置（貸借は除く）
5. 不可抗力による損害負担の定め（※重説では不要）
6. 担保責任（契約不適合責任）の定め（貸借は除く）
7. 担保責任の履行措置（保証保険等）（貸借は除く）
8. 租税公課の負担（貸借は除く）
例題2
次のうち、37条書面の必要的記載事項に含まれないものはどれか？
A. 引渡しの時期
B. 建物の所在地
C. 担保責任の定め
D. 登記の申請時期
正解 → C
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契約締結時期の制限
未完成物件では、建築確認や開発許可を得るまでは契約できません。
「建築確認申請中」と表記して契約を進めるのも違反になります。
ただし、マンションの一部変更（他住戸や非主要部分）やセレクトプラン等で、買主の保護措置が取られている場合は例外です。
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宅建業者の義務と禁止事項
以下は業者に課される重要な義務・禁止行為です。
【守秘義務】
退職・廃業後も含めて、正当な理由がない限り業務上知りえた秘密を他人に漏らしてはなりません。
違反：50万円以下の罰金（告訴が必要）
【重要事項の不告知・不実告知の禁止】
購入判断に影響を与える重要事項について、故意に伝えない・嘘をつくのは禁止。
違反：2年以下の懲役または300万円以下の罰金（併科あり）
【不当な勧誘の禁止】
- 威迫や断定的判断
- 勧誘目的を伝えない勧誘
- 契約を急がせる行為
- 契約拒否後も勧誘を続けること など
違反：監督処分の対象（罰則はなし）
【信頼供与による手付け契約の誘引の禁止】
手付金の貸付け・立替・分割払いの承認・約束手形による受領は禁止。
たとえ買主が納得していても、宅建業法違反です。
※金額の減額やあっせんは違反にあたらない。
例題3
宅建業者が手付金を立て替えて契約を締結した。この行為は？
A. 違反でない
B. 買主が了承すればOK
C. 宅建業法違反にあたる
D. 契約締結後ならOK
正解 → C
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試験対策まとめとアドバイス
この分野では以下をしっかり覚えておきましょう。
- 37条書面の交付義務者は宅建業者／記名は取引士
- 取引士の交付義務はない（35条との違い）
- 必要記載事項と任意記載事項の区別
- 建築確認前の契約は原則不可（例外あり）
- 宅建業者の義務・禁止事項の内容と罰則
35条書面との違いをセットで覚えると効果的です。
過去問や例題を繰り返し解きながら、記載内容をしっかり整理しておきましょう。
