【賃貸不動産経営管理士試験対策】委任・準委任・請負の違いをわかりやすく解説！

賃貸不動産の管理や建築工事など、実務では「委任」「準委任」「請負」という契約形態が頻繁に登場します。
一見似ていますが、契約の目的・成果物の有無・責任の範囲が大きく異なります。
試験でも混同しやすいポイントですので、この３つの契約の違いをしっかり押さえておきましょう。

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委任契約とは、

「当事者の一方（受任者）が、法律行為をすることを相手方（委任者）に委託し、相手方がこれを承諾することによって成立する契約」
（民法第643条）

つまり、法律行為を他人に任せる契約です。

これらは、法律上の手続や権利義務を発生させる行為を代行してもらう「委任契約」です。

準委任契約とは、

「法律行為以外の事務の処理を委託する契約」
（民法第656条）

委任との違いは、法律行為ではない行為を委託する点です。
業務の遂行を委ねるが、成果の完成を約束しない契約です。

賃貸不動産管理業者がオーナーから管理を受託する契約は、この「準委任契約」に該当します。

👉 試験では「管理受託契約＝準委任契約」である点が頻出です！

請負契約とは、

「当事者の一方（請負人）が、ある仕事を完成することを約し、相手方（注文者）がその結果に対して報酬を支払う契約」
（民法第632条）

つまり、「成果物の完成」が目的となる契約です。

成果（完成物）に不具合があると、請負人は「契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）」を負います。

👉 「仕事の完成」があるかどうかが、委任・準委任との最大の違いです。

契約類型	民法上の根拠	目的	成果物の有無	契約の性質	典型例	試験上のポイント
委任	第643条	法律行為の遂行	不要	無償が原則	売買契約の代理、弁護士委任など	法律行為が目的
準委任	第656条	法律行為以外の事務処理	不要	無償（実務は有償）	賃貸管理、税務代理補助など	管理契約＝準委任
請負	第632条	仕事の完成	必要	有償	建築工事、修繕工事	成果物の完成が目的

賃貸管理業務（オーナー代行業務）は準委任契約に該当しますが、契約書では「委任契約書」と表記されることもあります。
　→ その場合でも、法的性質は「準委任契約」です。
請負契約では成果物の引き渡し後に報酬を請求できるため、完成の有無がトラブルの原因になりやすいです。
委任・準委任契約は信頼関係を基礎とする契約のため、どちらの当事者もいつでも解除可能（民法第651条）です。

契約の違い	委任	準委任	請負
主な目的	法律行為	法律行為以外の事務	仕事の完成
成果物	不要	不要	必要
報酬	無償が原則	無償が原則（実務では有償）	有償が原則
責任の性質	行為責任	行為責任	結果責任
例	弁護士委任	賃貸管理契約	建築工事