【宅建試験対策】メガバンク3行、住宅ローン基準金利引き上げ！のニュースと住宅ローン控除の概要

2025年4月から、メガバンク3行が変動金利型住宅ローンの基準金利を引き上げる動きが明らかになりました。住宅購入を検討している方、または既に住宅ローンを借りている方にとって、重要な情報となります。また、宅建試験の頻出事項である住宅ローン控除の概要についても確認していきましょう。

宅建試験合格のポイント↓

基準金利引き上げの背景

日本銀行の金融政策の変更及び政策金利の引き上げを受け、メガバンク3行は住宅ローンの基準金利を引き上げる方針を示しています。具体的には、以下のような変更が予定されています：

• 既存の住宅ローン契約：基準金利を0.25％程度引き上げ
• 新規の変動型住宅ローン：基準金利が現在から0.25％（みずほ銀行は0.15％）上昇

影響と注意点

毎月の返済額への影響

多くの銀行では「激変緩和措置」を設けているため、毎月の返済額がすぐに大幅に増えるわけではありません。しかし、重要なのは総返済額が増加することです。利息分が増えるため、長期的には返済負担が大きくなります。

宅建試験との関連

宅建試験を受験する方においても、知っておくべきニュースです。住宅ローン控除のついての問題は頻出事項ですし、世の中で話題になっている事柄は、問題として出題されやすいと思います。住宅ローン控除のおおまかな仕組みを覚えておきましょう。

住宅ローン控除（税額控除）の最新情報

令和6年度税制改正において、住宅ローン控除制度に大きな変更がありました：

主な変更点

1. 新築住宅の省エネ基準の必須要件化
   • 2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は、原則として省エネ基準に適合する必要があります。
   • 省エネ基準を満たさない新築住宅の場合、控除の対象外
   • 既存住宅の場合は、省エネ基準を満たしていなくとも対象
2. 借入限度額と期間
   • 新築の場合
     • 認定住宅：4,500万円
     • ZEH水準省エネ住宅：3,500万円
     • 省エネ基準適合住宅：3,000万円
     • その他住宅：0円
     • 控除期間は13年
   • 既存住宅の場合
     • 認定住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅：3,000万円
     • その他住宅：2,000万円
     • 控除期間は10年
3. 適用要件
   • 新築住宅は令和6年12月31日までに建築確認を受けた場合、床面積要件40㎡以上（ただし合計所得金額1,000万円以下に限る）
   • その他の場合は50 ㎡以上（ただし合計所得金額2,000万円以下に限る）
   • 住宅ローンの割賦償還方式による返済期間が10年以上であること
   • 引渡しまたは工事完了から6ヵ月以内に入居したこと
   • 1/2以上を居住用として使用すること

注意点

• 住宅ローン控除は、住宅ローンの年末残高の0.7％を所得税から最大13年間控除
• 所得税にて控除しきれない分は住民税からも控除可能（住民税の控除最高額は9.75万円）
• 住宅の省エネ性能により、控除額や条件が大きく変わるため、慎重な検討が必要

対策と注意点

1. 既存の住宅ローン契約者：
   • 返済計画の見直しが必要
   • 総返済額の増加を考慮した家計管理
2. これから住宅ローンを検討する方：
   • 固定金利型と変動金利型の比較検討
   • 長期的な返済計画の綿密な策定

まとめ

金融市場の変化は不動産取引や住宅ローンに大きな影響を与えます。宅建試験を目指す方も、単なる試験対策だけでなく、実践的な不動産市場の知識を身につけることが重要です。

追加情報

• 金利変更は4月から
• 実際の返済への影響は6月または7月の返済分から
• 各銀行により若干の違いがあるため、詳細は契約銀行に確認が必要

最新の金融動向に注意を払い、賢明な不動産投資・購入の判断につなげましょう。