新年早々、鳥取県で比較的大きな地震が発生しました。
被害に遭われた方、強い揺れを経験された方には、心よりお見舞い申し上げます。
日本は地震大国であり、いつ・どこで地震が起きても不思議ではありません。
このようなニュースに触れると、住宅の安全や万が一の備えについて改めて考えさせられます。
宅地建物取引士試験でも、地震保険はよく問われる重要テーマです。
本記事では、地震への不安に寄り添いながら、試験対策として押さえるべき地震保険のポイントを解説します。
地震が起きたとき、火災保険だけでは補償されない
まず大前提として、宅建試験で必ず問われるのがこの点です。
地震による損害は火災保険の補償対象外
- 地震
- 噴火
- これらによる津波
によって生じた
- 建物の損壊
- 家財の損害
- 火災
は、原則として火災保険では補償されません。
📌
「地震による火災でも火災保険で補償される」
→ 誤り（試験で非常によく出ます）
そのため、地震に備えるためには、地震保険への加入が不可欠となります。
地震保険とは何か【宅建試験の基本】
地震保険の位置づけ
地震保険は、
- 火災保険に付帯して加入する保険
- 単独では契約できない
という特徴があります。
また、
国と民間の保険会社が共同で運営する制度
である点も重要です。
👉 巨大地震による保険会社の破綻を防ぐため、国が関与しています。
補償の対象
地震保険で補償されるのは、
- 居住用建物
- 生活用動産（家財）
のみです。
📌 試験ポイント
- 投資用・事業用建物は対象外
- 店舗・事務所のみの建物は対象外
地震保険の保険金額【ここは頻出】
地震保険の保険金額には上限があります。
保険金額のルール
- 火災保険金額の 30％～50％の範囲内
- 建物：5,000万円まで
- 家財：1,000万円まで
👉
「火災保険と同額まで補償される」
という選択肢は 誤り です。
損害区分と支払われる保険金
地震保険では、損害の程度に応じて支払額が決まります。
| 損害区分 | 支払われる保険金 |
|---|---|
| 全損 | 保険金額の100％ |
| 大半損 | 保険金額の60％ |
| 小半損 | 保険金額の30％ |
| 一部損 | 保険金額の5％ |
📌
「実損填補ではない」
＝ 評価基準に基づく定額的な支払い
という点も、宅建試験での重要ポイントです。
宅建業者として知っておくべき実務的視点
宅建士は、直接保険を勧誘する立場ではありませんが、
- 重要事項説明
- 顧客対応
の場面で、地震保険に関する正しい知識が求められます。
特に、
- 地震による火災は火災保険では補償されない
- 地震保険は任意加入である
といった点を、誤解のないよう説明できるかが重要です。
宅建試験対策まとめ【暗記＋理解】
最後に、試験直前でも使える形で整理します。
- 地震・噴火・津波による損害は火災保険では補償されない
- 地震保険は火災保険に付帯
- 居住用建物・家財のみが対象
- 保険金額は火災保険の30～50％
- 国が関与する公的性格の強い保険制度
👉 数字・「原則」「例外」を意識して覚えるのが得点のコツです。
おわりに
鳥取県の地震は、改めて
「地震は他人事ではない」
ということを私たちに突きつけました。
宅建試験に向けた学習でも、
現実のニュースと制度を結びつけて理解することで、
暗記に頼らない強い知識になります。
不安なときこそ、
「正しい知識」が大きな安心につながります。
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