【試験対策】住生活基本計画（全国計画）をわかりやすく解説！

住生活基本計画（全国計画）は、「住生活基本法」に基づき、国の住宅政策の方向性を定めたものです。令和3年(2021年)に改定された本計画は、令和12年(2030年)度までを対象期間としており、社会環境の変化に対応した「新しい住まい方」を重視しています。
賃貸不動産経営管理士試験でも頻出のテーマですので、しっかり理解しておきましょう。

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住生活基本計画とは？

住生活基本計画は、国民の「住生活の安定の確保及び向上の促進」を目的とした国の基本方針です。
計画の根拠法は、住生活基本法第15条で、国が定める「全国計画」のほか、都道府県や市町村も地域に即した「地方計画」を策定することになっています。

令和3年改定版では、社会変化（人口減少・少子高齢化・DXの進展・災害多発）に対応し、8つの目標を掲げています。

３つの視点と８つの目標

住生活基本計画は、以下の「３つの視点」から「８つの目標」を設定しています。

【社会環境の変化からの視点】

新たな日常やDXの進展に対応した新しい住まい方の実現
　→ テレワーク、二地域居住、既存住宅活用の推進など。
災害新ステージにおける安全な住宅・住宅地の形成
　→ ハザードマップ活用、耐震改修、災害時の住まい確保を重視。

【居住者・コミュニティからの視点】

子育て世帯が安心して暮らせる住まいの実現
　→ 子育て支援住宅、共働き世帯向け賃貸住宅の整備。
多様な世代が支え合うコミュニティ形成
　→ 高齢者・障害者向け住宅、三世代同居・近居の促進。
住宅確保要配慮者へのセーフティネット機能の整備
　→ 公営住宅・登録住宅の活用、福祉との連携強化。

【住宅ストック・産業からの視点】

脱炭素社会に向けた良質な住宅ストック形成
　→ 省エネ住宅（ZEH、長期優良住宅）の普及。
空き家の適正管理・除却・利活用の推進
　→ 管理不全空き家対策、空き家バンクによる利活用促進。
住生活産業の発展
　→ 技能者の育成、DX・AI・ドローンの導入による生産性向上。

公営住宅とセーフティネット住宅の役割

住宅確保要配慮者（高齢者、障害者、外国人、低所得者など）への支援として、

公営住宅の建替え・長寿命化、
登録住宅（セーフティネット住宅）制度の活用、
福祉部局とのワンストップ連携
が進められています。

特に、居住支援協議会の人口カバー率を50％へ拡大（令和12年目標）とするなど、地域主体の取組が重視されています。

空き家対策と賃貸経営の関係

空き家対策も試験で狙われやすい部分です。
本計画では、管理不全空き家の除却と利活用の促進を両輪としており、賃貸市場との関係も深いです。

所有者不明空き家への対応強化
空き家バンクの活用
改修・リフォームによる賃貸化の推進

→ 管理不全空き家を減らし、居住目的のない空き家数を400万戸程度に抑える（令和12年目標）としています。

脱炭素と省エネ住宅の推進

2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、省エネ基準適合住宅の普及が進んでいます。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やLCCM住宅の推進
長期優良住宅ストックを250万戸へ拡大（令和12年目標）
住宅ストック全体のエネルギー消費量を18％削減（平成25年度比）

これらは賃貸住宅にも波及し、今後の管理・リフォームにも影響する重要テーマです。

試験によく出るキーワードまとめ

分野	キーワード	出題のポイント
社会環境	新たな日常・DX・二地域居住	コロナ後の住宅政策
災害対策	ハザードマップ・耐震改修	災害リスクと住宅政策
子育て支援	共働き世帯対応・テレワーク住宅	利便性・安心性
高齢化対応	サ高住・IoT見守り	高齢者の居住支援
セーフティネット	登録住宅制度・居住支援協議会	福祉連携
空き家	管理不全空き家・除却	管理適正化法との関係
環境	脱炭素・ZEH・LCCM	長期優良住宅との関連

【例題】

問題：
令和3年に策定された「住生活基本計画（全国計画）」において掲げられている目標に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A. 災害リスクの高い区域での住宅立地を促進することを目指している。
B. 子育て世帯の都市部居住ニーズにも配慮し、良質な賃貸住宅の整備を推進している。
C. 空き家数をさらに増やして既存住宅市場を活性化させることを目指している。
D. 脱炭素社会の実現のため、住宅ストックのエネルギー消費量を増加させる方針である。

正解：B
→ 子育て世帯向けの住宅整備や都市居住ニーズへの対応が明記されています。