賃貸不動産経営管理士試験では、税金や会計の知識も出題範囲に含まれています。特に、固定資産税・都市計画税、相続税・贈与税、会計・簿記の基礎は実務と直結しやすく、理解が不十分だと得点を落としやすい分野です。
この記事では、重要ポイントを整理し、例題を交えながら試験対策の観点から徹底解説します。
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固定資産税と都市計画税
固定資産税の基本
- 課税主体：市町村（資産が所在する場所）
- 課税客体：土地・家屋・償却資産
- 賦課期日：毎年1月1日現在の所有者
- 標準税率：1.4％（制限なし）
- 納付方法：普通徴収（年4回の分納可）
新築住宅の特例
- 一般住宅：3年間、120㎡以下部分の税額が1/2
- 3階建以上の耐火・準耐火構造：5年間に延長
- 長期優良住宅：さらに＋2年（最大7年間）
住宅用地の特例
- 小規模住宅用地（200㎡以下）：課税標準を1/6
- 一般住宅用地（200㎡超）：課税標準を1/3
都市計画税の基本
- 課税主体：市町村（市街化区域内にある土地・家屋が対象）
- 制限税率：最大0.3％（固定資産税と異なり上限あり）
- 賦課期日：毎年1月1日現在の所有者
住宅用地の特例
- 小規模住宅用地（200㎡以下）：課税標準を1/3
- 一般住宅用地（200㎡超）：課税標準を2/3
👉 固定資産税の特例（1/6・1/3）の「2倍」が都市計画税（1/3・2/3）になる点が試験の狙われやすいポイントです。
相続税・贈与税
相続税の基本
- 国税であることに注意（固定資産税・都市計画税は地方税）
- 超過累進課税（10％～55％）
- 基礎控除額：3,000万円＋600万円×法定相続人の数
相続税の計算の流れ
- 課税価格の合計額を算出
- 基礎控除を差し引き、課税遺産総額を求める
- 相続税の総額を計算（速算表を利用）
- 各人に配分し、税額控除を差し引いて納付額を決定
評価方法のポイント
- 土地：路線価方式、公示価格の8割水準
- 建物：固定資産税評価額
- 貸家建付地：自用地評価額×（1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）
- 小規模宅地等の特例：居住用330㎡まで80％減額など
贈与税の基本
- 暦年課税：110万円まで非課税、超過分に10～55％課税
- 相続時精算課税：特別控除2,500万円＋基礎控除110万円、税率20％
住宅取得等資金の非課税特例
- 良質な住宅（省エネ・耐震）：1,000万円まで非課税
- 一般住宅：500万円まで非課税
👉 相続時精算課税制度は「相続税の前払い」であり、一度選択すると暦年課税に戻せない点が試験の落とし穴です。
会計・簿記の基礎
企業会計原則
- 一般原則（真実性・継続性・保守主義など7つ）
- 損益計算書原則：発生主義・実現主義・費用収益対応
- 貸借対照表原則：資産＝負債＋純資産
簿記の種類
- 単式簿記：現金の出入りのみ
- 複式簿記：借方・貸方に分けて二面的に記録（企業会計で用いられる）
発生主義と現金主義
- 発生主義：事実の発生時点で計上
- 現金主義：現金の入出金時点で計上
👉 試験では「どの会計年度に属するか」を問う出題が多いです。
例題で理解を深める
例題1：固定資産税
Q：固定資産税の賦課期日はいつでしょうか。
- 1月1日
- 3月31日
- 4月1日
- 12月31日
解答：1. 1月1日
例題2：都市計画税の特例
Q：住宅用地200㎡以下部分の都市計画税の課税標準はどう軽減されますか。
- 1/6
- 1/3
- 2/3
- 全額免除
解答：2. 1/3
例題3：相続税の基礎控除
Q：法定相続人が4人の場合、基礎控除額はいくらでしょうか。
- 4,200万円
- 5,400万円
- 6,000万円
- 6,400万円
解答：2. 5,400万円
（3,000万円＋600万円×4＝5,400万円）
例題4：会計処理
Q：発生主義に基づく場合、令和6年12月に翌年1月分の家賃が前払いされたとき、収益計上の年度はどちらか。
解答：翌年度（令和7年）。
→ 前受収益として処理し、収益は翌期に計上。
まとめ
- 固定資産税と都市計画税は数値の比較（1/6と1/3、1/3と2/3）が狙われやすい。
- 相続税は計算プロセスと小規模宅地等の特例を押さえる。
- 贈与税は暦年課税と相続時精算課税の違いに注意。
- 会計は「発生主義・複式簿記・企業会計原則」が頻出。
👉 税と会計は数字が多く混乱しやすいですが、表や計算式を押さえながら整理することで得点源にできます。
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