2025年度上期の主要不動産流通会社の仲介実績が公表され、大手各社の動向から現在の不動産市場の“リアル”が見えてきました。
宅建試験の学習においては、市場背景を理解することで、実務問題や業界知識の理解につながります。今回は、受験者向けにポイントをわかりやすくまとめました。
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■ 2025年度上期の総括：市場は堅調だが勢いはやや鈍化
調査対象21社のうち、手数料収入が増加したのは14社。
一見好調に見えますが、前年同期（23社中18社増加／10社が2桁増）と比べると、増加企業・伸び率ともに減速傾向です。
とはいえ、不動産市場全体としては、依然として高水準で推移しています。
■ 東急リバブルが初のトップに！その理由は？
上期の手数料収入トップは、東急リバブルが初の1位を獲得。
● 個人仲介の生産性アップ
- 店舗展開
- 営業効率の強化
→ 成約件数・手数料収入ともに増加
● 法人仲介の高額取引が好調
- 10億円超の大型案件が増加
→ 収益を大きく押し上げた
■ 三井不動産リアルティは2位に後退も、単価上昇で収益増
三井不動産リアルティグループは、
- 店舗再編による取扱件数の減少
があったものの、 - 都心部を中心に単価が大幅上昇
→ 手数料収入は増加。
「件数減・単価増」型の伸びが特徴です。
■ 住友不動産ステップが効率化で3位に
住友不動産ステップは、
- 都心部店舗の集約
- スタッフ再配置
などの効率化が奏功し、手数料収入が増加。
店舗戦略の見直しが効果を発揮しています。
■ 野村不動産ソリューションズ：富裕層需要で大幅増
野村不動産ソリューションズは、
- 都心の高価格帯市場
- 富裕層の投資・資産組み替え
が活発化。
取扱件数は微減でも、取扱単価の上昇により手数料収入が大幅増となりました。
■ 個人仲介市場の現状：取扱件数は減少、単価は上昇
2025年度上期の個人仲介の特徴：
● 都心マンション価格は依然上昇
→ 実需（居住目的）ユーザーの動きが鈍い
→ 取扱件数が減少する会社が多い
● 一方で高額物件は活発
- 国内外の富裕層
- 個人投資家
の動きが強く、手数料収入は増加傾向。
例：
- 「都心・城南・城西エリアが特に好調」（三菱地所グループ）
- 「価格上昇で契約件数は減少」（住友林業ホームサービス）
■ 郊外市場は堅調。価格調整の兆しも
ポラス、小田急不動産、京王不動産など、郊外を得意とする企業は取扱件数を大きく増加。
- 低価格帯物件も動いている
- 価格上昇が続くエリアもあるが、調整が始まった地域もあり“踊り場感”
市況の二極化が見える状況です。
■ 法人仲介は全国的に好調。特に関西・九州が強い
法人取引は全国的に活発で、
- ホテル
- レジデンス
- 都心商業施設
などが人気。
地方圏ではインバウンド需要の差が不動産ニーズに影響しており、エリアごとの差が大きいと報告されています。
■ 宅建試験的に押さえておきたいポイント
宅建試験では、市場の知識が直接問われるわけではありませんが、実務問題や業界背景の理解として役立ちます。
✔ 都心は価格上昇で“件数減・単価増”
✔ 郊外は“件数増”だが価格は調整局面のエリアも
✔ 法人仲介は全国的に活発
✔ 不動産会社の業績に影響するのは「件数 × 単価」
✔ 市場のトレンドは実務問題への理解に直結
これらを押さえておけば、事例問題の理解がよりスムーズになります。
まとめ
2025年度上期は、
- 東急リバブルが初のトップ
- 都心は高額物件が牽引
- 郊外は堅調だが価格は一部調整
- 法人仲介は全国的に活発
という特徴が見られました。
宅建試験の学習においても、不動産市場の背景を理解することは非常に有益です。ぜひ参考にしてください。
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