2025年の新築マンション市場において、価格高騰が改めて鮮明になりました。
不動産経済研究所の発表によると、東京23区の新築マンション平均価格は1戸あたり1億3千万円超となり、過去最高値を更新しています。
本記事では、
- ニュースの内容整理
- なぜここまで価格が上がっているのか
- 今後の見通し
- 宅建試験で押さえるべき視点
を、受験者向けにわかりやすく解説します。
東京23区の新築マンション価格は過去最高水準
不動産経済研究所が発表したデータによると、2025年の新築マンション平均価格は以下のとおりです。
- 東京23区：1億3613万円（前年比＋21.8％）
- 首都圏（1都3県）：9182万円（前年比＋17.4％）
東京23区では、3年連続で1億円超えとなり、2年ぶりに最高値を更新しました。
また、首都圏全体でも初めて9,000万円台を突破しています。
なぜマンション価格はここまで上昇しているのか
建築コストの高騰が最大の要因
今回の価格上昇の背景として、最も大きいのが建築コストの上昇です。
- 建築資材費の高騰
- 人件費（職人不足・賃金上昇）
- エネルギーコストの上昇
これらは、宅建試験でも頻出の「原価構成要因」として理解しておく必要があります。
👉 建築コスト上昇
＝ 新築価格上昇
＝ 供給抑制につながる
という流れです。
地域別に見た価格動向
2025年は、東京23区だけでなくすべての地域で価格が上昇しました。
- 東京23区以外の東京都：6,699万円（＋13.7％）
- 神奈川県：7,165万円（＋11.4％）
- 埼玉県：6,420万円（＋15.8％）
- 千葉県：5,842万円（＋2.7％）
特に注目すべきは、郊外でも価格が下がっていない点です。
これは「都心が高すぎて郊外に需要が波及している」典型的なパターンといえます。
発売戸数は4年連続で減少
一方で、供給面を見ると、
- 首都圏の発売戸数：2万1,962戸（前年比▲4.5％）
- 減少は4年連続
となっています。
都心部では、
- マンションに適した土地の不足
- 再開発用地の減少
が進んでおり、供給不足が価格を押し上げる構造が続いています。
「高所得共働き世帯でも厳しい」水準に
担当者のコメントでは、
価格は高所得の共働き世帯でも手が出ない水準
とされています。
これは宅建試験でも重要な、
- 実需と価格の乖離
- 購入可能層の限定化
という論点につながります。
実需層がついていけない価格帯になると、
- 投資用・富裕層向け市場へのシフト
- 供給エリアの郊外化
が進みやすくなります。
2026年の価格見通し
2026年については、
- 都心の大規模物件供給が一服
- 郊外での新築供給が増加見込み
とされており、価格上昇を抑える方向に働く可能性があると分析されています。
ただし、
- 建築費の高止まり
- 人件費の上昇
が続く限り、大幅な価格下落は考えにくい点には注意が必要です。
宅建試験で押さえるべきポイント
このニュースから、宅建試験対策として押さえておきたい視点は次のとおりです。
試験に直結する重要ポイント
- 建築コスト上昇 → 新築価格上昇
- 供給減少 → 価格上昇圧力
- 都心高騰 → 郊外への需要シフト
- 不動産価格は「需給＋コスト」で決まる
単なるニュースとしてではなく、
「なぜそうなるのか」まで説明できるようにすることが重要です。
まとめ
- 東京23区の新築マンション価格は1億円超が常態化
- 背景は建築コスト・人件費の高騰
- 供給不足が価格上昇を後押し
- 郊外にも価格上昇が波及
- 宅建試験では「需給構造」と「コスト要因」をセットで理解
不動産価格のニュースは、宅建試験の理解を深める最高の教材です。
数字だけでなく、背景と構造を意識してチェックしていきましょう。
