住宅購入を後押しする「住宅ローン減税」について、政府・与党は2026年度の税制改正で制度を延長する方針を固めました。
しかし今回は従来と大きく異なる点があります。災害リスクの高い区域（ハザードエリア）を適用除外とする方向で調整が進んでいることです。
本記事では、最新ニュースと関連情報を整理し、制度見直しのポイントや今後の影響を分かりやすく解説します。
住宅ローン減税とは？
住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、年末のローン残高の一定割合が所得税・住民税から控除される制度です。
住宅取得を促すための代表的な税制優遇策で、多くの家庭が利用しています。
- 現行制度の適用期限：2025年末
- 控除率：年0.7％
- 控除期間：新築は原則13年間
政府・与党は2026年以降も制度を継続する方向で調整中です。
レッドゾーン（災害リスク区域）が除外される方針に
今回の制度延長で大きな注目を集めているのが、ハザードエリアに立地する住宅を減税対象外にする案です。
対象外となる可能性がある区域
- 津波浸水想定区域
- 洪水浸水想定区域
- 土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）
- 崖地などの災害リスクが著しく高い地域
これまでは立地要件が存在しなかったため、地域による差別化は今回が初めての試みです。
取り入れられる理由：災害リスクが高まる中での問題意識
日本では大規模な自然災害が増加しており、ハザードエリア内に住宅を建てるケースも多いのが現状です。政府は次の課題を重視しています。
- 災害危険区域へ新築住宅が増えることで、将来の避難リスクが拡大
- リスクの高い住宅に公的な税控除を適用することへの疑問
- 減税を通じて「危険な地域への居住を後押ししてしまう」可能性
こうした懸念を解消するため、「危険度の高い地域は除外する」という仕組みを導入する方向です。
住宅ローン減税延長で何が変わるのか？
① 制度は継続
→ 2025年で終了せず、2026年以降も利用可能にする方向。
② ハザードエリアの新築は対象外に
→ 初めて立地条件が設定される。
③ 既存住宅（中古）の扱いは今後検討
→ 新築のみの除外なのか、中古住宅の購入も除外されるのかは調整中。
④ 地域によって評価が変わる可能性
→ ハザードマップの見直しが進めば、対象外地域が増える可能性も。
住宅業界への影響
住宅業界では以下のような影響が考えられます。
- ハザードエリア内の新築需要が減少
- 開発事業者が安全性の高い地域へシフト
- 地価の格差拡大
- 購入検討者は立地判断をより慎重に行う必要
不動産価格に強い影響を与える可能性があり、制度の詳細決定を注視する必要があります。
住宅購入希望者はどう備えるべき？
◎ ハザードマップでの立地確認が必須に
自治体が公開しているハザードマップで以下を確認しましょう：
- 浸水深の想定
- 土砂災害の危険度
- 津波の影響範囲
◎ 減税が使えるかどうかが大きな判断材料に
対象外になると、最大で数百万円の控除が受けられなくなるため、資金計画に大きく影響します。
◎ 中古住宅も影響を受ける可能性がある
制度設計次第では、中古取得時の住宅ローン減税も制限される可能性があります。
まとめ：安全性と税制優遇を両立させる新時代へ
住宅ローン減税は延長される見込みですが、
今回の改正は 「安全性を重視した住宅政策」へ大きく舵を切る転換点 といえます。
- 減税を受けながら災害に強い地域を選ぶ
- ハザードマップを“価格以上に重要な材料”として扱う
- 不動産価値の今後の変動を予測して購入を決める
こうした判断がこれまで以上に必要になるでしょう。
制度の正式決定は今後の税制改正大綱で公表されるため、最新情報を随時アップデートしていきます。
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