中古住宅支援強化で「新築との差」が縮小へ
住宅購入を検討している方にとって、大きな関心事となっているのが「住宅ローン減税」の行方です。
政府・与党は、2025年末で期限を迎える住宅ローン減税について、制度を5年間延長したうえで、中古住宅向けの内容を大幅に拡充する方向で調整を進めています。
今回の見直しは、特に中古マンションの購入を検討している層にとって、追い風となりそうです。
住宅ローン減税とは？基本のおさらい
住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）は、年末時点の住宅ローン残高の**0.7％**を、所得税（控除しきれない場合は住民税）から差し引く制度です。
これまでの制度では、
- 新築住宅と中古住宅で控除額や条件に差がある
- 中古住宅は控除期間が10年
- 床面積は50㎡以上が原則
といった制約がありました。
中古住宅向け支援が大幅拡充へ
今回の見直し案の最大のポイントは、中古住宅に対する支援強化です。
借入限度額の引き上げ
環境基準を満たす中古住宅について、
これまで一律 3,000万円 だった借入限度額が、
- 一般世帯：3,500万円
- 子育て世帯など：最大4,500万円
まで引き上げられる方向です。
仮に3,500万円を借り入れた場合、初年度の控除額は約24万5,000円となり、家計へのインパクトは小さくありません。
控除期間は「10年→13年」に延長
中古住宅の場合、これまで控除期間は10年間でしたが、
今回の拡充により、新築と同じ13年間に延ばされる見込みです。
これにより、
- 中古＝減税期間が短い
- という不利なイメージが大きく改善されることになります。
床面積要件の緩和で若年層にも追い風
もう一つの注目点が、床面積要件の緩和です。
- これまで：50㎡以上
- 見直し後：40㎡以上
単身世帯やDINKs世帯など、比較的コンパクトな住まいを選ぶ層も、住宅ローン減税の対象になりやすくなります。
20〜30代のマンション購入を後押しする制度改正といえます。
築浅中古マンションの人気はさらに高まる？
実際の不動産現場では、築年数の浅い中古マンションの人気が高まっています。
築10年以内であれば、
- 室内状態が良好
- 少しのリフォームで新築同様
- 価格は新築より抑えめ
といったメリットがあり、今回の減税拡充によって、新築との差はさらに縮まると見られています。
中古マンション購入者にとっては、「価格」と「税制優遇」の両面で恩恵を受けやすくなる状況です。
マンション市場への影響は？
住宅価格や金利の先行きに不透明感はあるものの、
- 中古住宅市場の活性化
- 新築・中古を問わないマンション需要の底堅さ
は今後も続くと考えられます。
売る側にとっても、購入希望者の裾野が広がることはプラス材料であり、マンション市場全体を下支えする制度改正といえるでしょう。
まとめ｜「中古マンション＋減税拡充」は現実的な選択肢に
今回の住宅ローン減税の拡充は、
- 中古住宅の借入限度額引き上げ
- 控除期間の延長
- 床面積要件の緩和
といった点で、実需層にとって実用性の高い内容となっています。
「新築か中古か」で迷っている方にとって、中古マンションはこれまで以上に現実的で魅力的な選択肢になりそうです。
今後公表される税制改正大綱の内容にも、引き続き注目が必要です。
