国土交通省が2025年1月1日時点の公示地価を発表しました。今年の全国平均は前年比2.7%上昇し、バブル崩壊後最大の上げ幅となっています。不動産市場の動向は、宅建試験でも重要なテーマの一つ。本記事では、公示地価の最新動向を解説し、宅建試験にどのように関わるのかをまとめます。
2025年の公示地価のポイント
① 全国的に地価上昇が継続
- 全国平均：前年比 2.7%上昇（4年連続の上昇）
- 住宅地：前年比 2.1%上昇（東京・大阪・名古屋圏は3.3%上昇）
- 商業地：前年比 3.9%上昇
- 調査地点の67%で上昇
特に東京23区では地価上昇が顕著で、中央区・港区・目黒区などでは10%以上の上昇が見られました。
また、地方都市でも再開発が進む札幌・仙台・広島・福岡で地価は4.9%上昇し、訪日観光客の影響で長野県白馬村・野沢温泉村などでは20%以上の上昇地点も。
② 地価上昇の主な要因
1. 訪日観光客の増加によるホテル・別荘需要の拡大
2. 都市部の住宅・オフィス需要の高まり
3. 再開発の進行（札幌・仙台・広島・福岡など）
4. マンション価格の高騰 → 都心近郊への住宅需要シフト
一方で、能登半島地震の被災地や、人口減少が進む地域では地価が下落しています。
宅建試験にどう関係する？
① 公示地価の役割と宅建試験
宅建試験では、公示地価は「地価公示法」に基づき、毎年1月1日時点の土地価格を評価するものと学びます。
試験でのポイントは以下の通り：
✅ 公示地価は、一般の土地取引や公共事業の用地買収の基準となる
✅ 毎年1回、公示地価が発表される（1月1日時点の評価）
✅ 都市計画区域内の標準的な地点を対象とする
近年の出題傾向を見ると、公示地価に関連する「不動産の価格の種類」の違いを問う問題が出ています。
| 価格の種類 | 説明 |
| 公示地価 | 国土交通省が毎年公表する基準地価（1月1日） |
| 基準地価 | 都道府県が公表（7月1日）。公示地価の補完的役割 |
| 路線価 | 相続税・贈与税の基準となる地価 |
| 固定資産税評価額 | 固定資産税の計算基準 |
「公示地価はどのような目的で使われるのか？」という視点で、試験対策をしておきましょう。
② 今後の地価動向と宅建業務
公示地価の上昇は、宅建士としての業務にも影響を与えます。
- 地価の上昇 → 取引価格も高騰
→ 仲介業務では適正な価格査定がより重要に！
- 都市部のマンション価格の高騰 → 住宅購入層の変化
→ 郊外・地方都市の不動産需要が拡大する可能性
- 地方の観光地の地価上昇 → 投資ニーズの増加
→ ホテル・リゾート物件の取引が活発化
特に宅建業法では「価格の根拠を示す義務」があります。取引において「適正な価格か？」を説明できるよう、公示地価や市場動向を把握しておくことが必要です。
まとめ
✅ 公示地価は4年連続の上昇。バブル後最大の伸び率（2.7%増）
✅ 都市部・観光地で特に上昇が顕著（都心部10%以上、長野県白馬村20%以上）
✅ 宅建試験では「公示地価の役割」と「価格の種類の違い」を要チェック！
最新の市場動向を押さえて、試験合格を目指しましょう！
