暗号資産（仮想通貨）が、私たちの生活やビジネスの中にどんどん浸透してきています。その流れは、不動産業界にも影響を与え始めています。最近、不動産大手のオープンハウスグループが、暗号資産決済をビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）だけでなく、新たにエックス・アール・ピー（XRP）、ソラナ（SOL）、ドージコイン（DOGE）にも対応させたというニュースが話題になっています。
暗号資産決済の拡大と背景
オープンハウスは、グローバル顧客向けのポータルサイト「Open House Global」で、暗号資産による不動産決済をサポートしています。今年1月からのBTC・ETHに加えて、今回のXRP・SOL・DOGE対応で、合計5種類の暗号資産での決済が可能になりました。さらに、英語版に加え、中国語繁体字版サイトもオープン。グローバル顧客が、物件探しから購入、管理、売却までワンストップでサポートを受けられる仕組みを整えています。
オープンハウスが暗号資産対応を拡充した背景には、世界的な暗号資産市場の急成長があります。同社は、2024年のビットコイン決済額が19兆ドル（約2850兆円）に達した点に注目し、今後さらに利用が増えると見込んでいるようです。日本国内でも、暗号資産取引所の口座数が2025年1月末時点で約1213万口座、預託金総額が5兆円を超え、暗号資産が大きな存在感を示してきました。
宅建試験との関係
ここで、宅地建物取引士を目指す受験者の皆さんにとっても、暗号資産の拡大は他人事ではありません。不動産取引の現場で暗号資産決済が一般化していけば、宅建士としてこれらの知識が求められる可能性も出てきます。不動産取引には資金決済法や、契約時の説明義務など、法的なルールが多く関係します。例えば、「仮想通貨での支払いにおけるリスク説明」や「価格変動への注意点」など、新たな説明項目が増えるかもしれません。
今のところ、宅建試験の範囲には暗号資産そのものは含まれていませんが、時代の流れを見据えて、不動産テックやフィンテックのトレンドを少し意識しておくと、実務でも役立つかもしれません。
宅建試験合格のポイント↓
今後の展望とまとめ
オープンハウスが示しているように、暗号資産は単なる投機の対象ではなく、越境決済やマイクロペイメントなど、実際の経済活動に活用されつつあります。不動産業界での利用拡大が進むことで、将来、暗号資産を活用した資金調達や売買契約がより一般化する可能性もあります。
宅建試験の勉強を進める皆さんも、こうした動向に目を向けながら、「これからの不動産取引でどのような知識が求められるのか？」と考えてみると、より深い理解が得られるでしょう。
時代の変化を感じながら、宅建試験の合格に向けて引き続き頑張ってください！
