こんにちは！今回は昨今話題になっている新築価格高騰の背景と今後の影響をわかりやすく解説します。
新築マンション価格が過去2番目の水準に上昇
東京23区で2023年10月に販売された新築マンションの平均価格は、1戸あたり1億5313万円となり、過去2番目の高水準でした。実際の購入者からも「以前より2倍近い」との声があり、実需層が手を出しにくい状況になっています。
価格高騰の要因は短期転売の増加
国交省による調査では、海外居住者の購入割合は3.5％と低く、いわゆる“外国人投資家の買い占め”が価格を押し上げているわけではないことが判明しました。
その代わりに注目されているのが、国内居住者による短期転売です。
・東京23区の短期売買率
2022年：5.7％
2023年：9.3％（約1.6倍）
短期売買のうち海外居住者は1.3％と少なく、主な要因は国内の投資目的の購入となっています。
販売会社は手付金没収・契約解除などの強い措置を導入
短期転売が急増する中、販売会社は対策を強化しています。
ある大規模タワーマンションでは、
・引渡し前に転売活動を行った場合は「手付金没収」
・さらに契約自体を「解除」
という強い措置が取られています。
ここで宅建試験受験者に重要なのは、
手付金没収＝手付解除ではなく「違約解除」に該当することです。
試験でも問われるため要チェックです。
不動産協会も購入戸数制限などの指針を発表
大手不動産会社で構成される不動産協会も以下のような新しい指針を掲げました。
・引渡しまでの転売活動の禁止
・1人あたりの購入戸数を制限
業界全体で、投機的な購入を抑制する動きが本格化しています。
ただし効果は限定的との見方も
今回の対策の対象は「新築マンションの販売」です。
しかし現在価格上昇が続いているのは、中古マンション市場も同様です。
そのため、
・短期的に価格が大きく下がる可能性は低い
・投機的な動きは一定抑えられるが、実需向け改善は不透明
という見方もあります。
宅建試験受験者が押さえておくべきポイント
今回のニュースは宅建試験の重要分野に直結します。
・解約手付と違約手付、違約解除の違い
・契約解除の種類（手付解除／債務不履行解除）
・広告・販売活動に関する規制
・市場の加熱に対する行政・業界の役割
ニュースと法律をリンクさせると理解が深まります。
まとめ
・国内居住者による短期転売が増加し、価格高騰の背景になっている
・販売会社は手付金没収や契約解除など強い措置を導入
・業界団体も転売禁止・戸数制限を発表し対策が広がる
・しかし中古市場の高騰もあり、価格抑制効果は限定的
宅建試験を学ぶ方にとって、今回の動きは実務理解にも直結します。
ニュースを積極的に学習に取り入れていきましょう。
