2025年の春闘では、大手企業の多くが労働組合の要求に応じ、高水準の賃上げを発表しました。物価高や人手不足を背景に、昨年に続いて5%台の賃上げが相次ぎ、トヨタ自動車や日立製作所、NECなどが満額回答。一方で、サントリーや日産自動車のように満額には届かない企業もありました。
賃上げの流れが続く一方で、日銀は金融政策の正常化を進めており、今後の金利上昇が見込まれています。賃上げ、物価上昇、そして金利上昇という三つの要素が、不動産市場にどのような影響を与えるのか考えてみましょう。
賃上げが不動産市場に与える影響
賃上げが進むと、住宅市場にいくつかの変化が生じる可能性があります。
住宅購入の動きが加速する可能性
賃金の上昇により、住宅ローンを組む余力が増し、マイホーム購入に踏み切る人が増えるかもしれません。特に共働き世帯や若年層が、今のうちに住宅を買おうと考える動きが出る可能性があります。
家賃の上昇圧力
企業の賃上げに伴い、住居手当の増額や引っ越しの需要が増えると、都市部を中心に家賃の上昇につながる可能性があります。特に東京都心部や大阪、名古屋などでは、すでに賃貸価格の上昇が続いており、さらに加速する可能性が高いです。
建築コストの上昇と新築価格のさらなる高騰
建設業界も人手不足が深刻化しており、建築コストの上昇は避けられません。賃上げの影響で労務費が上がれば、新築マンションや戸建て住宅の価格もさらに上昇するでしょう。
金利上昇の影響——住宅ローンの負担増に注意
日銀は昨年マイナス金利を解除し、先日利上げをしましたが、今後も追加利上げの可能性が指摘されています。これは、住宅ローン金利の上昇につながるため、住宅購入を検討している人にとって重要なポイントです。
住宅ローン金利の上昇で、借入コストが増える
変動金利の住宅ローンを利用している人は、金利が上がると毎月の返済額が増えるリスクがあります。固定金利も今後上昇する可能性があり、住宅購入を検討している人は早めにローンを組むか、金利動向を慎重に見極める必要があります。
「買い急ぎ」の動きが出る可能性
金利が本格的に上昇する前に、住宅を購入しようとする人が増えるかもしれません。特に、固定金利での借り入れを考えている人にとっては、金利が上がる前に購入したいという心理が働くでしょう。
不動産価格の調整局面もあり得る
金利上昇によって、住宅ローンの借入額を抑える動きが広がれば、需要が減少し、不動産価格の上昇が鈍化する可能性もあります。特に、すでに価格が高騰している都心部では、過熱感が和らぐかもしれません。
まとめ：不動産市場は「賃上げ」と「金利上昇」のせめぎ合いに
2025年の春闘で高水準の賃上げが相次いだことは、消費を押し上げる要因となり、不動産市場にも影響を及ぼします。一方で、日銀の利上げが進めば、住宅ローン金利の上昇により、購入のハードルが高まる可能性があります。
今後の不動産市場は、「賃上げによる購買力アップ」と「金利上昇による負担増」のバランスによって大きく左右されるでしょう。
これから住宅を購入しようと考えている方は、以下のポイントを意識すると良いでしょう。
✔ 住宅ローンの金利動向をしっかりチェックする
✔ 「買い急ぎ」による高値づかみを避ける
✔ 賃貸と購入、どちらが得か慎重に検討する
不動産市場の変化は一瞬で起こるものではなく、中長期的な視点で冷静に判断することが重要です。今後も金利や賃上げの動向を注視しながら、最適なタイミングを見極めましょう。
