賃貸住宅の所有者（オーナー）が管理会社に業務を委託するときに用いるのが「賃貸住宅標準管理受託契約書」です。
この契約書は、国土交通省が示すモデル書式であり、業務内容・報酬・分別管理・再委託・解除条件など、管理業者が守るべき基本ルールを明確にしています。
試験では「どの条項がどんな目的で設けられているか」を理解しておくことが重要です。
１．契約当事者・管理対象物件（第1条）
記入例：
- 委託者（甲）：田中一郎（オーナー）
- 管理業者（乙）：株式会社〇〇不動産管理（代表取締役 佐藤花子）
- 管理対象物件：東京都新宿区西新宿1丁目1番1号「サンハイツ新宿」101号室
- 構造：鉄筋コンクリート造5階建
- 管理範囲：住戸部分・共用部（エントランス・廊下・階段）
解説：
物件の所在地・構造・管理範囲を明確に記すことで、管理責任の範囲がはっきりします。
特に「共用部を含むかどうか」を明記しておくとトラブル防止につながります。
２．契約期間・更新（第3条）
記入例：
- 契約期間：令和7年4月1日から令和8年3月31日まで（1年間）
- 自動更新：期間満了の1か月前までに書面による解約通知がない場合、同一条件で1年自動更新
解説：
契約期間を定めることで、更新・解約時のタイミングを明確にできます。
実務上は1年更新とするケースが多く、試験でも「期間の定めがあるか・自動更新条項の有無」が問われることがあります。
３．管理業務の内容（第9条）
記入例（管理内容の具体例）：
- 共用部分の日常清掃、設備点検、修繕手配
- 入居者からの苦情対応・設備トラブルの受付
- 家賃・共益費の収納および送金
- 入退去立会い、敷金精算の補助
- 空室募集および入居審査の支援
解説：
「管理業務」とは、建物の維持保全と金銭管理の両方を含むものです。
この2要素がそろっていない場合は「賃貸住宅管理業」とはみなされません（賃貸住宅管理業法第2条）。
委託内容を細かく書くことで、受託範囲の誤解を防げます。
４．管理報酬・費用（第4条～第6条）
記入例：
- 管理報酬：毎月家賃収入の5％（税込）
- 支払方法：毎月25日までに乙指定口座へ振込
- 修繕・点検費用は実費とし、甲の事前承認を得て実施
解説：
報酬の算出方法・支払時期・費用負担のルールを明確にすることで、契約上のトラブルを防ぎます。
「家賃×○％」のように割合で定めるのが一般的です。
修繕や点検にかかる費用はオーナー負担とし、管理会社が勝手に支出しないよう定めます。
５．金銭の分別管理（第10条）
記入例：
乙は、入居者から受領する家賃・敷金・共益費その他の金銭を、乙の固有財産と明確に区別し、別口座において管理する。
解説：
管理会社が預かった金銭を自社資金と混同しないようにする「分別管理義務」です。
違反すると業務停止や登録取消しの対象になる重要条項です。
試験では頻出テーマで、「家賃等の金銭はどのように扱うべきか？」という問題がよく出題されます。
６．再委託（第13条）
記入例：
乙は、本契約に基づく業務の一部を第三者に委託することができる。ただし、管理業務のすべてを一括して再委託することはできない。
解説：
再委託は「部分的に」認められますが、全部を他社へ丸投げすることは禁止です。
この条項は、責任の所在を明確にする目的で設けられています。
試験では「再委託は全面禁止ではない」点を理解しておくことが大切です。
７．善管注意義務と責任（第18条）
記入例：
乙は、善良なる管理者の注意をもって管理業務を行い、過失により甲または第三者に損害を与えた場合は、その賠償の責を負う。
解説：
「善管注意義務」とは、職業的専門家として当然に求められる注意義務です。
管理業務で過失があった場合、損害賠償責任を負うことがあります。
宅建業法と同様、専門家責任を問う出題が多いため、条文趣旨を理解しておきましょう。
８．契約の解除（第20条）
記入例：
甲または乙が契約に違反し、催告後も相手方が是正しないときは、本契約を解除できる。
また、相手方が破産・倒産等に至った場合も解除できる。
解説：
契約解除の条件は「債務不履行」「信頼関係の破壊」「経営破綻」などが典型です。
解除条項を設けておくことで、双方の安全が確保されます。
実務上は、解約時の引継ぎ（鍵・書類・預り金の返還）まで規定しておくことが推奨されています。
９．入居者への通知義務（第23条）
記入例：
乙は、管理業務を受託したときは、速やかに入居者に対し、管理内容・管理会社名・連絡先等を文書で通知する。
契約終了時も同様に入居者へ通知する。
解説：
入居者への「管理情報の通知義務」は、令和3年改正で強化された部分です。
契約締結後・終了後どちらのタイミングでも通知が必要です。
試験でもこの「入居者通知義務」が頻出ポイントになっています。
１０．トラブル防止のための付記例
記入例（特約欄）：
- 修繕費の上限金額を10万円とし、それを超える場合は事前承認を要する。
- サブリース契約を締結する場合は別途契約書を交わす。
- 管理契約終了後も、1か月間は緊急対応を行う（有償）。
解説：
特約は、標準条項を補う形で自由に設定できます。
実務上、修繕費の上限設定や、サブリースとの関係整理は非常に重要です。
特約条項は、試験でも「特約で上書きできる内容／できない内容」の判断問題が出題されることがあります。
まとめ
「賃貸住宅標準管理受託契約書」は、
👉 賃貸管理業の業務内容
👉 責任範囲
👉 金銭管理のルール
👉 入居者への通知義務
などを体系的に理解できる非常に重要な教材です。
賃貸不動産経営管理士試験では、
- 「分別管理」
- 「再委託制限」
- 「善管注意義務」
- 「入居者通知義務」
の4点を中心に条文を把握しておくことが合格の鍵です。
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