宅建試験に合格し、登録を済ませると次に必要となるのが
「宅地建物取引士証（以下、宅建士証）」です。
この記事では、
- 宅建士証とは何か
- 宅建士証が必要な理由
- 更新手続きの流れ
- 法定講習の内容・費用・注意点
を、初めての方でも分かるように完全解説します。
宅地建物取引士証とは？
宅地建物取引士証とは、
「この人は正式に宅建士として業務を行える」
ことを証明する国家資格証です。
宅建士登録をしているだけでは不十分で、
実務で必ず携帯が義務付けられているのが宅建士証になります。
宅建士証がないとできないこと
宅建士証を持っていない場合、次の業務ができません。
- 重要事項説明の実施
- 重要事項説明書への記名
- 宅建士としての専任就任
つまり、
👉 宅建士証＝実務の免許証
と考えると分かりやすいです。
宅建士登録と宅建士証の違い
混同されやすいポイントなので整理します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 宅建士登録 | 名簿への登録（資格者になる） |
| 宅建士証 | 実務で使う証明書（業務可能） |
登録だけでは業務不可
宅建士証を取得して初めて実務OK
という点が重要です。
宅建士証の有効期限
宅建士証には 有効期限が5年間 あります。
- 交付日から5年
- 期限を過ぎると使用不可
期限切れのまま業務を行うと、
宅建業法違反となる可能性があります。
宅建士証の更新とは？
宅建士証の更新とは、
5年ごとに行う再交付手続きのことです。
更新には必ず
👉 法定講習の受講
が必要になります。
法定講習とは？
法定講習の目的
法定講習は、
- 最新の法改正
- 不動産取引の注意点
- 実務上のトラブル事例
を学び、
宅建士の知識を最新化するための講習です。
法定講習の主な内容
- 宅建業法・関係法令の改正点
- 重要事項説明の留意点
- 実務での違反事例
- 消費者保護の視点
実務経験者にとっても、
「実際にありがちなケース」が多く紹介されます。
法定講習の受講対象者
次の人は法定講習の受講が必要です。
- 宅建士証の更新をする人
- 新規の取得する人のうち試験合格後1年以上経過している人
法定講習の受講形式
法定講習は主に以下の形式です。
- 会場受講（1日）
- 一部地域ではオンライン併用
時間の目安
- 約6時間前後（休憩含む）
法定講習の受講費用
全国共通の目安は以下です。
- 12,000円前後
内訳：
- 受講料
- テキスト代
※ 不参加・途中退席は原則無効になります。
宅建士証更新の流れ
更新の全体像は次のとおりです。
- 更新期限の確認
- 法定講習を申し込む
- 法定講習を受講・修了
- 宅建士証の更新申請
- 新しい宅建士証の交付
更新期限の 6か月前から準備 するのが理想です。
更新申請に必要な書類（例）
- 宅建士証更新申請書
- 写真（規格あり）
- 法定講習修了証
- 手数料（4,500円前後）
※ 都道府県により細かい違いがあります。
更新を忘れた場合はどうなる？
有効期限切れの場合
- 宅建士として業務不可
- 重要事項説明はできない
期限切れでも登録自体は失われませんが、
👉 再交付＋法定講習が必要になります。
よくある注意点
① 有効期限の勘違い
「登録日」ではなく
宅建士証の交付日基準です。
② 写真の規格ミス
更新時も厳密にチェックされます。
③ 法定講習の日程不足
繁忙期は満員になりやすいため早めに申込みましょう。
実務に出ない人も更新は必要？
結論から言うと、
- 実務に出ない → 更新は任意
- 将来使う可能性あり → 更新推奨
更新をやめても問題はありませんが、
再開時に手続きが面倒になる点には注意が必要です。
まとめ｜宅建士証は「使える資格」の証明
宅地建物取引士証は、
✔ 宅建士として業務をするための必須アイテム
✔ 有効期限は5年
✔ 更新には法定講習が必須
という重要な位置付けの証明書です。
宅建資格を 「持っているだけ」から「使える資格」 にするため、
更新期限と法定講習は必ず押さえておきましょう。
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