2026年度の税制改正に向け、政府・与党が「住宅ローン減税」を大きく見直す方向で最終調整に入りました。
今回の改正は 中古住宅の取得を後押しする内容が中心 で、住宅市場の活性化につながる重要な変更となりそうです。
この記事では、最新の報道内容と関連情報をまとめ、わかりやすく解説します。税・その他の分野で宅建試験においても出題されますので押さえておきましょう。
中古住宅の減税上限を3,000万円 → 最大4,500万円へ拡大
現在の住宅ローン減税では、中古住宅の適用限度額は 最大3,000万円 に設定されています。
しかし今回は、
👉 子育て世帯が中古住宅を購入する場合、上限を4,500万円に引き上げる方向
で最終調整が進んでいます。
これにより、新築住宅（最大5,000万円）との差が縮まり、
中古住宅の購入メリットが大幅に増える見込みです。
減税期間も10年 → 新築と同じ13年へ延長
現行制度では、
- 新築：13年間
- 中古：10年間
と期間に差があります。
今回の改正では、
👉 中古住宅の減税期間も13年間に延長
され、新築と同条件となる方向です。
長期間減税の恩恵を受けられるため、中古購入の障壁がさらに下がることになります。
面積要件を「50㎡以上 → 40㎡以上」に緩和
単身世帯・少人数世帯の増加を踏まえ、
👉 中古住宅の面積要件を50㎡ → 40㎡へ緩和
する方向で検討が進んでいます。
これにより、
- 40〜50㎡台の中古マンション
- 単身向け・DINKS向けの中古物件
なども住宅ローン減税の対象に入りやすくなります。
さらに、新築・中古で面積要件を揃えることで、制度としての一体感も増します。
住宅ローン減税とは？おさらい
住宅ローン減税は、住宅購入者を支援するための税控除制度で、
👉 年末時点の住宅ローン残高の0.7％が所得税から控除される制度
です。
今回の拡充は、
● 中古住宅市場を活性化する
● 住宅の長寿命化を促す
● 新築偏重の構造を是正する
という政策目的が背景にあります。
政府は制度を「5年延長」する方針
今年末が現制度の期限でしたが、与党税調は
👉 住宅ローン減税の適用期間を5年間延長
する方向で調整しています。
延長と同時に中古住宅向けの大規模拡充が行われる見通しです。
今回の改正で期待される効果
● 中古住宅の購入がより現実的に
控除額が増え、長期間利用できるため、総支払額が実質的に軽減。
● 住宅市場全体の流動性が向上
老朽建物の買い替えやリノベ需要の増加も期待。
● 若年層・子育て世帯の住宅取得支援
特に物価高で新築が買いにくい層を後押し。
まとめ：中古住宅が主役になる時代へ
今回の住宅ローン減税の拡充案は、
「新築優遇」から「中古も選択しやすい」制度へと大きく舵を切る内容です。
- 上限額4,500万円へ拡大
- 13年間控除へ延長
- 面積要件40㎡へ緩和
これらが実現すれば、中古住宅を選ぶメリットが大幅に増加します。
今後、税制改正大綱の正式発表が予定されており、住宅取得を検討している方は改正内容をチェックしておくと良いでしょう。
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