はじめに — 今回の結果の要点
令和7年度（2025年度）宅地建物取引士資格試験の合格発表を受け、合格率・合格点・受験者動向などを過去と比較しながら総括します。本記事は宅建試験を目指す受験生や学習指導者向けに、試験結果の「読み方」と「次回に向けた学習方針」を具体的に示すことを目的としています。
この記事で扱う主な項目：合格率・合格点の推移、今年の特徴、分野別の得点傾向の読み取り、合格者の背景、具体的な学習プラン（30/60/90日）、練習問題と解説、最後にまとめと実践アドバイスです。
今回の主要数値（要約）
- 合格率：18.7％（令和7年度）
- 合格点：50点満点中33点
- 申込者数：約30万6千人、受験者：約24万5千人、合格者：約4万5千人
- 試験日：2025年10月19日／合格発表：2025年11月26日
過去との比較：合格率・合格点の推移と意味
直近10年の宅建試験では、合格率はおおむね15〜19％の範囲で推移しており、大きな変動はありません。今年の合格点は33点となり、前年の37点から大きく下がりました。
▼ 合格点が下がった主な理由として考えられる点
- 権利関係と法令上の制限で難問が増え、得点調整がされた。
- 応用問題が多く、正答率が下がった。
- 計算問題で細かい条件を問う形式が増えた。
ただし、合格率は安定しているため、全体として「例年並みの難易度」と評価できます。基本問題を確実に取った受験生が合格を勝ち取った年と言えるでしょう。
今年の傾向と注目ポイント
1) 分野間の難易度バランスが特徴的
宅建業法は比較的平易でしたが、権利関係・法令上の制限で差がつきました。特に民法の応用問題は、多くの受験生が悩んだポイントです。
2) 登録講習（5問免除）の効果が大きい
5問免除者は依然として合格率が高く、特に働きながら短期合格を狙う人には大きなメリットがあります。
3) 若年層と業界未経験者の増加
YouTube学習やアプリ学習の普及で、20〜30代の受験者が増加。未経験からの合格者も増えています。
分野別の学習優先度（合格を左右するポイント）
1位：宅建業法（得点源）
満点を目指すべき最重要分野。条文の暗記、業者の義務、重要事項説明、契約手続きなど基本問題の得点が合否を左右します。
2位：権利関係（差がつく）
民法は全体の約14問。応用問題が増えていますが、典型論点の理解で大きく得点が伸びます。
3位：法令上の制限（都市計画法・建築基準法）
図表で覚えると効率的です。特に用途地域・建ぺい率・容積率・道路周りの規制を中心に復習しましょう。
4位：税・価格の計算問題
ここは大きな差がつく分野。毎日10分程度の演習を積むだけで合格点に届きやすくなります。
学習プラン（30日・60日・90日コース）
30日（直前期）
- 過去問5年分を回す
- 宅建業法と権利関係に重点を置く
- 模試を2回実施
60日（中期）
- 過去問10年分に挑戦
- 権利関係は1日1テーマ必ず復習
- 週1回の模試で弱点分析
90日（長期）
- 最初の30日でインプットを完了
- 次の30日で応用問題を中心に訓練
- 最後の30日で過去問15年分の総復習
模擬問題（例題）
例題1：権利関係
問題：売買契約で手付金が支払われた後、買主が契約解除したい場合、正しいのはどれか。
- 手付金は全額返還される。
- 手付金を放棄することで解除できる。
- 手付金返還＋損害賠償が必要。
- 解除には裁判所の許可が必要。
答え：b
例題2：宅建業法
問題：宅建業者が媒介契約前に重要事項説明を行った。この扱いとして正しいものはどれか。
- 問題ない。
- 原則は契約後だが、事前説明も可能。
- 重大な違反である。
- 必ず書面でのみ行う義務がある。
答え：b
合格者に共通する5つの特徴
- 過去問分析を徹底している
- 間違いノートを作成している
- 時間配分の訓練をしている
- インプットよりアウトプット中心
- メンタル管理が上手い
まとめ — 令和7年度試験は「基本を確実に取った人」が勝った年
本年度の宅建試験は、合格点の下落があった一方で、合格率は安定していました。つまり、基礎問題を確実に得点した受験生が合格に到達したと言えます。
来年度以降の受験生は、まずは「基礎固め」と「過去問演習」を徹底し、応用問題の対応力を育てることが最短ルートとなるでしょう。
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