宅建試験の受験生にとって、宅建業法の理解は非常に重要です。今回のニュースでは、「業として」不動産取引を行ったにもかかわらず、宅建業の免許を取得していなかった人物が逮捕されました。この事例をもとに、「業として」の意味や、免許が必要な取引について解説します。
宅建業法違反のニュース概要
今回逮捕されたのは、静岡県富士市の46歳の男性。2022年9月から2024年5月にかけて、免許を持たずに複数回の不動産売買を行っていました。
- 4つの物件を730万円で購入し、計1385万円で売却
- 利益は655万円に上るとみられる
- さらに約50件の取引も疑われている
このように、免許なしで継続的に売買を繰り返していたことが問題視され、宅建業法違反で逮捕されました。
こちらがそのニュース記事です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0074f5021bbb5b7ac0c83f1e566c984cb3f263c1
「業として」とは？宅建業法の適用範囲
宅建業法では、以下の条件に該当する取引には 宅建業の免許が必要 です。
1. 「業として」行うこと
2. 不特定多数を相手に、不動産の売買・交換・賃貸・媒介・代理を行うこと
では、「業として」とは何でしょうか？
① 繰り返し・継続的に行っている
「1回だけなら大丈夫？」と思うかもしれませんが、数回の取引であっても業として認められるケースがあります。今回のニュースのように、4件程度でも逮捕される可能性があるのです。
② 営利目的で行っている
自己の居住用物件を売るのではなく、利益を得る目的で売買を繰り返している場合、「業として」行っていると判断されます。
③ 社会的に見て事業と認識される
「副業感覚でちょっと売買しているだけ」という言い訳は通用しません。取引の規模や回数によっては、社会的に事業とみなされ、免許が必要になる のです。
宅建業法違反のリスクとは？
宅建業の免許を持たずに「業として」不動産取引を行った場合、以下のような罰則が科されます。
- 3年以下の懲役または300万円以下の罰金
- もしくはその両方
さらに、宅建業法違反によって逮捕されると、社会的信用の失墜 につながります。不動産取引は大きな金額が動くため、法律を守らない取引は厳しく取り締まられます。
宅建試験対策：「業として」取引する場合は免許が必要！
宅建試験では、「業として」の定義が問われることがあります。今回の事件のように、数回の取引でも免許が必要と判断されるケースがある ことを押さえておきましょう。
また、以下のポイントも重要です。
✅ 個人であっても、反復・継続すれば「業として」扱われる
✅ 法人でなくても、営利目的なら免許が必要
✅ 「たまたまの売買」ではなく、計画的に繰り返していれば違法
宅建業法をしっかり理解し、試験対策をしましょう！
